時事問題「労働問題」
こんばんは。
いつもご覧いただいてる方
いつもありがとうございます。
今日は、なかなか表に出ているようでそうではない
「日本の労働問題、労働環境」について考えてみました。
ぜひ、皆さんもお考えいただきたい。
「日本の労働環境」
1️⃣2016年に電通による過労死問題をうけて
初めて「労働時間の上限規制」が出来た。
※今までは長時間労働が当たり前、
長時間働いて会社に尽くすことが評価されてきた。
2️⃣パタハラ（パタニティーハラスメント）問題による社員1000人以上の企業（大企業）は育休取得率の情報開示が義務付けられた。
※ある企業で育休あけに左遷された方の奥様がツイートして拡散したことがきっかけで法改正がなされた。
国民の声が国を一歩前進させた。
ーー考えてみて欲しいーー
★今の労働時間、労働賃金、労働環境を諸外国（先進国）と比較したことはありますか？
★日本の少子高齢化が進んでいる本当の理由考えた事ありますか？
★今まで日本が行ってきた取り組みで本気でこれからの世の中が良くなると思いますか？
★少子高齢化が進む事のリスクについて考えた事ありますか？
先程の電通事件を受けての労働時間の上限規制わもうけたものですら、諸外国と比べるとまだまだブラックな状態です！
先進国で少子高齢化と向き合ってきたヨーロッパの取り組みを見ると一目瞭然！
🔵労働時間の短縮（時間内で効率よく行う）
🔵時間外労働の大幅な賃上げ（会社として利益を考えるとあまり残業は強要したくない）
🔵人口ボーナスと人口オーナスを理解し、働き手が少なくなる（少子高齢化＝人口オーナス）に対して適切な対応を実施してきた
「労働環境の改善に向けて」
1️⃣ 女性が働きやすい社会
人口が増えないことには国の繁栄も経済の発展も🈚️（この2000年の歴史がそれを証明している）
2️⃣労働時間の見直し
働きすぎの日本社会が当然になっている文化を根本から改善しないと、パパの育児参画の時間が増えない。
ママの産後うつ改善にならない。
2人目以降を考えようと思わない
3️⃣時間外労働の賃金の見直し
2️⃣と似ている部分が多い
4️⃣育休取得率の全企業の情報公開
1000人以上の大企業だけ公開したところ、、、パタハラが起きているのは中小企業が多いのでは
5️⃣国としての育休取得企業への減税、育休未取得企業への増税
企業にメリットがないと、ことがうまく運ばない
6️⃣国を動かすために国民が今の社会問題「労働問題」「少子高齢化」に本気で向き合い、
今の状態がおかしい事を認知し、声をあげて内閣を動かす。
7️⃣介護が必要になって退職、休職してしまう労働者を救うための法改正、助成金など
いかがでしょうか？
少しでも考える機会になったら嬉しいです。
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